核燃料サイクル 30カ国共同で技術開発

日米仏中ロが取り組んでいる次世代型核燃料サイクルの技術開発に、有力なウラン産出国のオーストラリア、カザフスタンなどが加わり約30カ国による共同プロジェクトに発展する見通しになった。
参加国は16日にウィーンで閣僚会議を開き、共同声明に調印する。
温暖化防止に役立ち、経済性に優れ、軍事転用されにくい原子力発電技術の確立を目指す。

この取り組みはブッシュ米大統領が昨年2月に提唱した「国際原子力パートナーシップ(GNEP)構想」。

13日時点で豪州、カザフ、ウクライナなど9カ国の新規参加が確定した。
英国、南アフリカ共和国など16カ国も閣僚会議に出席し、当面はオブザーバーなどとして関与する。

「環境に優しく安全な核技術の開発と普及」を掲げるGNEP構想の行動原則に関する共同声明に調印する。

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